大野城市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 名簿 2022-12-13
について │ │ │ │(3) 次の市政50年に向けての自治体経営戦略における │ │ │ │ 組織体制について │ │ │ │ 1)本市の自治体経営戦略について │ │ │ │ 2)働き方改革委員会
について │ │ │ │(3) 次の市政50年に向けての自治体経営戦略における │ │ │ │ 組織体制について │ │ │ │ 1)本市の自治体経営戦略について │ │ │ │ 2)働き方改革委員会
410: ◯17番（田中健一） 次に、働き方改革委員会でのワーク・ライフ・バランスでの検討結果と実践及び効果について。 過去の議事録から、平成29年３月定例会での一般質問に対し、当時の総務部長が、働き方改革委員会を設置し、時間外勤務の現状と課題の把握などについて検討を行い、残業の縮減を図りたい旨の回答を行っておられます。
北九州市は、モバイル端末やペーパーレス会議システムなどを導入し、職員の働き方改革のための環境を整備しております。 職員のテレワークや外勤先、災害対応時の避難所等での活用など、柔軟で多様な働き方の実現のため、職場と同様の環境で業務ができるモバイル端末を全庁的に１,５００台導入し、全管理職を対象としたテレワークの実践や、全庁から効果的な活用提案を募集するなどの取組を進めております。
│ │ │ │ (4)働き方改革の推進のため、モバイル端末やペーパーレス会議等を │ │ │ │ 導入するべきだと考えるが、本市の見解は。 │ │ │ │ (5)市民サービス向上に向け、デジタル田園都市国家構想推進交付金 │ │ │ │ を活用するべきだと考えるが、本市の見解は。
さらにゆたかな学びや働き方改革を実現するためにも、加配教員の増員や少数職種（養護教諭、栄養教諭、事務官等）の配置増や、教職員定数の改善など「チーム学校」の取り組みが不可欠です。 よって、政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるようにするために、下記の措置を講じられるよう強く要請します。 記。
129: ◯２番（平田不二香） 2019年から順次、働き方改革法案が施行されています。この法案が目指すところは、働く側の多様性に対応して就業機会の拡大や、意欲・能力を発揮できる環境をつくることです。働く環境を整えることが施設においてのホスピタリティ向上にもつながります。
続きまして、令和２年９月、文部科学省より発表された、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の中で、学校と地域が協働・融合した部活動の具体的方策とスケジュールが明示されました。 これに対する本市の部活動地域移行への現状と課題、また、今後の方針についてお聞かせください。 ○議長（光田茂） 谷本教育長。 ◎教育長（谷本理佐） お答えします。
新たな取組としては、新たなといいますか、いわゆる働き方改革、これはもう言われて久しいんですけれども、働き方改革の中で特にコロナであるとか、あとワクチンの集団接種とかコロナの対応、例えば市民の方から、保育所、幼稚園に通っている子どもさんがいらっしゃる、小学校、中学校のお子さんがいらっしゃると、そういうところの部署は、やはり陽性だなんだの対応で今時間外のほうにもかなり足が出て、努めているところでございますけれども
休日における部活動の地域移行については、令和２年、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において示されました。そこでは、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革が必要であると述べられております。
また、働き方改革につきましては、福津市教職員の働き方改革取組指針を定め、１、教職員の意識改革、２、業務改善の推進、３、部活動の負担軽減、４、教職員の役割の見直しと専門スタッフの活用などの四つの観点から取り組んでいます。 ⑤本市における世界遺産学習の取り組みにつきまして、最も盛んに行われているのは、地域に校区に新原・奴山古墳群が所在する勝浦小学校です。
◆１０番（髙山賢二） この地域移行の大きな移行の理由の中に、教員の働き方改革、それから少子化対策、この２点が上げられておるというふうに思いますが、実際に教員の働き方改革になるんですかね。その辺をお尋ねします。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
そのひとつに、日本の労働環境を大きく見直すため、政府主導で始められたのが働き方改革であります。日本では、男女の所得の格差や長時間労働、正規、非正規雇用の待遇の差などが問題視されてきました。
（１）学校における教員不足と働き方改革の現状と課題。 全国的に教員不足が深刻です。教師が足りないという声は数年前から現場の教職員から頻繁に上がってきました。本市でも産休・育休代替の教員が配置されない現状について苦慮してこられたことを承知しております。文部科学省が昨年度初めて全国調査、教員不足に関する実態調査を行ってその結果を今年１月末に発表しています。
併せまして、新庁舎整備に向けた機能性の検討におきまして、人口減少やデジタル化、感染症対策など、将来を見据えた市民サービスの改善や業務効率化、働き方改革を着実に進めていくため、これまでの庁舎整備推進室と行財政改革担当部門を統合いたしまして、庁舎整備・組織改革推進室を設置したところでございます。
今後も職員体制の適正化や働き方改革、働きやすい職場風土の醸成など、持続可能で多様性のある自治体経営に不可欠な職員力の充実、向上のための取組をトータルな視点から積極的に進めてまいりたいと思います。議員各位のご指導とご理解を心からお願い申し上げます。以上です。 293: ◯議長（山上高昭） 関井議員。 294: ◯11番（関井利夫） 市長、答弁ありがとうございました。
今、教員の働き方改革も言われています。この欠員による教科授業補填は、働き方改革と逆行するというふうに思うんですが、委員会としてはこういうことに対しての受け止めはどのように考えてありますか。 ○議長（江上隆行） 赤間教育部長。
◎産業経済部長（湯村宏祐） ＩＴ化の進展や働き方改革によりまして、子育てや介護などで時間に制約のある方や、学生、社会人の副業など、働き方が多様化しております。こうした中で、他都市の民間企業等では、事前に登録した子育ての女性などが、それぞれのライフスタイルに合わせまして、データ入力やデザイン等の業務を行うなど、時間と場所に制約されず働くことができる取組を実施されている事例がございます。
②業務プロセスの効率化や見直し、働きやすい環境の整備、長時間労働の是正を進め、働き方改革につなげるとしているが、具体的にどのように見直すのか。また、事務事業の見直しによる経費削減の目標額は。 ③受益者負担の適正化について、公共施設の使用料や公有財産の減免、無償貸与の見直しを引き続き行うとしているが、どのように見直すのか。 大きく２点目、持続可能な行財政運営について。
そこに、コロナ禍により非接触や感染対策など新たな意識改革が起き、ウェブ会議や在宅勤務、子育てや介護をしながら仕事ができ、通勤の負担が減り、集中しやすい環境で働き、労働生産性の向上、離職率の減少など働き方改革の切り札となっています。 デジタル化推進基本計画や指針の策定など必要ではないかと考えますが、本市の見解をお伺いいたします。 政策２、産業雇用をつくるについてです。
業務の効率化、働き方改革の推進です。 限られた人的資源の中で、新たな市民ニーズや行政課題への対応等の付加価値業務に適切な人材配置を行うため、事業の実施にあたっては、前例踏襲にとらわれることなく、事業の優先度や手法を十分に精査した上で、より効果的な施策の推進を図ってまいります。